最小限の手間と費用で自分自身で合同会社を設立する手順

2020年7月24日

政府統計の総合窓口e-Statで確認すると、令和元年に設立登記された件数、つまり、新しく会社が設立された件数は、株式会社が87,871件、合同会社が30,566件となっています。株式会社は、ここ10年程度は、ずっと9万件前後と横ばいですが、合同会社のほうは、平成22年の7,153件からずっと右肩上がりで増え続けています。

合同会社の設立登記が増え続けている理由の一つは、会社設立時の手間と費用が最小限に抑えることができるためです。そのようにいうと「最小限って、どれぐらい?」と思われたかもしれません。そこで、今回、最小限の手間と費用で自分自身で合同会社を設立する方法を検証してみました。

これから、自分自身で合同会社を設立しようと考えている人は、ぜひ有効活用してください。

最小限の手間

まずは、最小限の手間からです。通常、合同会社を設立しようとすれば、法務局にて設立登記を行う必要があります。設立登記にあたっては、以下のような書類等が必要になります。

  1. 合同会社設立登記申請書
  2. 定款
  3. 払込証明書
  4. 印鑑届出書
  5. 代表社員就任承諾書
  6. 本店所在地及び資本金決定書
  7. 代表社員の印鑑証明書
  8. 財産引継書(資本金に現物出資がある場合)
  9. 資本金の額の計上に関する証明書(資本金に現物出資がある場合)

これだけ見ると、ゾッとしますよね。しかし、ご心配には及びません。この面倒な作業を最小限の手間で行う方法があるんですね。例えば、「マネーフォワード 会社設立」サービスを用いれば、簡単3ステップで、自分自身で、設立後の手続きまでを完了させることが可能です。

  • ステップ1:書類作成(フォームに沿って入力していくだけで簡単に書類作成)
  • ステップ2:登記(ガイドに沿って登記書類を準備後、登記)
  • ステップ3:設立完了後(会社設立完了後の手続きもサポート)

日数的には、ステップ1とステップ2で最短2日程度で、登記が完了するのが1週間程度です。

ステップ1:書類作成

会社設立に必要な情報をフォームに沿って入力していくだけで、会社設立に必要な書類の作成が完了します。

  • 会社名・所在地
  • 代表・出資金
  • 事業目的
  • 資本金・決算
  • ……

普通なら、自分で「この書類には、この事項を書いて…」等を、いろいろと調べた上で、不安を抱えながら、作成していくことにもなりかねませんが、この方法をとればフォームに沿って入力していくだけで、体裁の整った書類が完成します。早く作成できる上に、安心感も抜群です。

ステップ2:登記

ガイドに沿って、登記に必要な準備を行った後、設立登記の手続きを行います。

  • 印鑑(法人印)購入
  • 電子定款の作成
  • 出資金の入金
  • 法務局へ書類を提出

ここで、ポイントは、電子定款の作成です。これに関しては、後の最小限の費用のところで説明しますが、電子定款で設立を行うと、紙定款で必要な印紙代40,000円が不要になるため低コストです。

ステップ3:設立完了後

設立後に、各所に提出する書類を作成します。

  • 年金事務所、税務署、都道府県税事務所等へ必要書類を提出
  • 銀行口座の開設

最小限の費用

次に、気になる費用の説明をしましょう。結論からいうと、合同会社設立時に、必ず、必要となる最小限の費用は、約66,000円で、内訳は以下です。

  • 電子定款作成手数料:0円(ただし、条件あり)
  • 登録免許税:60,000円
  • 印鑑代:約3,000円
  • 証明書の発行手数料:約3,000円

電子定款作成手数料

先程、ちらっと、説明しましたが、登記に際しては、必ず、定款が必要となってきます。この定款ですが、紙定款と電子定款の二種類があります。紙定款の場合は印紙代40,000円がかかりますが、電子定款にすれば、印紙代40,000円は不要です。

そうであれば、電子定款にすれば事足りるかと言えば、そうとも言えません。なぜなら、電子定款を作成するには、電子証明書を挿入するためのPDF編集ソフトやICカードリーダー等が必要となるからです。これはイチから揃えるとなると5万円ぐらいの費用が必要となります。したがって、紙定款にしたほうが、安く済むというあべこべの結果になってしまうのです。

ではどうすればいいかというと、PDF編集ソフトやICカードリーダー等を既に持っている行政書士等の専門家に依頼する方法です。「マネーフォワード 会社設立」サービスでも、そのオプションを選択でき、その場合の手数料は、5,000円となっています。

この5,000円でも、40,000円の印紙代からすると、十分、費用を抑えることができていますが、この5,000円を無料にする方法もあります。その方法とは、マネーフォワード クラウド スモールビジネスプラン、もしくは、ビジネスプランに登録することです。そうすれば、電子定款作成手数料は無料となります。

でも、マネーフォワード クラウド スモールビジネスプラン、もしくは、ビジネスプランの費用が必要になるのではないかと思われるかもしれませんが、2020年8月31日までのキャンペーン期間中であれば、「Amazonギフト券 最大60,000円分プレゼント キャンペーン」を実施中ですので、実質ほぼ無料に近い形で使用することができるようになります。

登録免許税

登録免許税は、合同会社を設立登記する時に、法務局で必要となります。登録免許税は、資本金の額×0.7%が必要ですが、最低金額は6万円となっています。

印鑑代

法人印は、いわゆる3点セットと言って、基本的に、実印・銀行印・会社印の3本が必要となります。「マネーフォワード 会社設立」サービスで、一連の流れに沿って、法人印3点セットを購入したいという方は、8千円弱~で、購入できます。そうではなく、自分で別のサイト等で購入する場合は、印鑑の材質等により金額の幅がありますが、数千円~数万円というのが一般的です。

とにかく、費用を抑えたいという方は、印鑑の材質を柘で選択し、ケース無しのセットを購入すれば、安いところでは、2千円台で購入できます。

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「いや、ケースは欲しい」という方は、ケース付きのセットを選択します。こちらは、安いところでは、3千円台で購入できます。

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証明書の発行手数料

証明書の発行手数料は、以下が最小限の費用です。

【①登記書類作成時】

  • 代表社員の印鑑登録証明書1枚300円

【②設立完了後】

  • 年金事務所:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)1枚480円
  • 税務署:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)1枚480円
  • 都道府県税事務所:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)1枚480円
  • 市区町村役場(東京23区の場合はナシ):履歴事項全部証明書(登記簿謄本)1枚480円
  • 金融機関:(1)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)1枚480円、(2)会社の印鑑証明書1枚390円

【合計(①+②)】

  • 3,090円

※注記※

  • 個人の印鑑登録証明書の交付手数料額は市区町村によって異なります。ここでは、一般的に多い300円としています。
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の交付手数料額は、オンライン請求・窓口交付の場合の金額です。
  • 会社の印鑑証明書の交付手数料額は、オンライン請求・窓口交付の場合の金額です。

まとめ

  • 最小限の手間と費用で自分自身で合同会社を設立する方法は、無料の「マネーフォワード 会社設立」サービスを活用し、また、キャンペーンも活用すること!
  • その場合、3ステップで簡単に会社が設立できます!
  • その場合、最小限の費用は、約66,000円!



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