会社設立マニュアル

2020年8月9日

会社を設立して起業を行う場合、費用面を考えると、合同会社が一番安く済みます。

本記事では、その合同会社の設立手順を、説明します。

設立項目の決定

合同会社を設立するに当たっては、事前に以下の設立項目を決めておく必要があります。

  • 商号(会社名):商号の前もしくは後に、「合同会社」を必ず付ける必要があります。
  • 事業目的:どのような事業を行うかということです。
  • 本店所在地:定款および登記に必要です。スモールビジネスの場合、自宅の住所にされるケースが多いですが、賃貸の場合、契約内容を確認しておく必要があるでしょう。
  • 資本金の額:1円でも設立自体は可能ですが、設立当初は運営資金を賄う必要がありますので、会社の事業を運営するのに必要な額以上とするのが望ましいです。
  • 社員構成:一人会社の場合は、特に問題となりませんが、複数で事業を行う場合は、誰が代表権を持つのか等を事前に決めておく必要があります。
  • 事業年度:自由に決めることが出来ますが、事業内容に合ったものにした方が無難です。

定款の作成

設立項目を決定したら、次は、定款の作成です。

定款は、紙で作成する方法と、電子データ(PDF)で作成する電子定款の二種類があります。

ここで、重要なポイントが一点あります。

それは、電子定款の場合は、登記申請の際に定款に貼る収入印紙代4万円が不要となります。

では、自分で電子定款を作って、登記申請を行えばいいのかというと、実際のところは、そうではなりません。

電子定款を作成するには、専用の電子機器やソフトウェアが必要になりますので、必要項目は自分で入力し、電子定款の作成自体は、司法書士等が格安で運営しているウェブサイト経由で申し込んだほうが、トータルでは格段に安く済ませることが可能です。(約6千円程度から可)

また、それらのサイトでは、電子定款の作成とあわせて、登記時に必要な法人印(3点セット)も格安で販売しているケースが大半です。

その両方を合わせても、約1万円程度からで可能ですので、安く済ませたい方は、是非そのようなサイトから申し込まれることをオススメします。

法人印(3点セット)については、実は様々な材質のものが存在します。

したがって、こだわりのある方は、以下のようなサイトで吟味して、購入するというのも一つの手ではあります。

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登記書類の作成

定款の作成が完了すれば、次は、登記書類の作成です。

難しいようですが、意外とそうでもありません。

  • 設立登記申請書 → 記載例(PDF)・申請書様式(WordPDF
  • 払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 代表社員就任承諾書
  • 本店所在地及び資本金決定書

なお、払込証明書を作成するために、資本金の振込を行う必要がありますが、振込自体は、定款認証日以降である必要があります。

登記申請

定款及び登記書類の作成が完了すれば、いよいよ登記申請です。

登記申請自体は、法務局に直接持参する方法と、郵送にて行う方法と、ネット申請にて行う方法の三種類があります。

どの方法でも構いませんが、法務局に直接持参するのがオススメです。

なぜなら、書類の不備等があった場合は、その場で修正が可能だからです。

なお、合同会社の場合は、法務局に直接持参した日が、会社設立日となります。

登記申請完了

登記申請後、約1週間ほどで、登記が完了します。

弊社の場合

弊社の場合は、司法書士に電子定款を依頼しました。

また、法人印(3点セット)も一緒に注文し、トータル約1万円程度掛かりました。

自力で、紙で作成し認証してもらうと、収入印紙代4万円が掛かりますから、結局のところ、司法書士等にお願いするのが、一般的な人の場合はオススメです。

それ以外については、すべて、こちらで行いましたが、個人的には、それ程、難しい内容のものではありませんでした。

ただ、やっぱり、はじめて行う時は、「これでいいのか?」と、不安な部分も正直ありましたが、法務局の窓口では、あっさりとOKという感じで、こちらのほうが拍子抜けするぐらいでした。

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