源泉所得税の納付手続きマニュアル(納期の特例分)

2019.07.05

会社設立時、税務署に、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した場合、源泉所得税の納付は、年2回で済みます。(10人以上の会社もしくは同申請を行っていない場合は、毎月)

年2回の期限は、その年の1月から6月分までが7月10日で、7月から12月分までが翌年1月20日までとなっています。(7月10日もしくは1月20日が平日の場合)

年2回ということもあり、つい忘れてしまいがちですが、ちょうど、同時期に、日本年金機構より、「算定基礎届等の提出のお願い」が届きますので、それで思い出すという人も多いのではないかと思います。

そこで、本記事では、源泉所得税の納付手続きについて、説明します。

本記事では、e-Taxを利用して、ダイレクト納付による納税手続きを行うパターンにて説明します。(どちらも事前準備等が必要です)

まず、e-Taxソフト(WEB版)のメインメニュー画面にアクセスし、「ログイン」をクリックします。

そうすると、以下のようなログイン画面が表示されますので、「利用者識別番号」と「暗証番号」を入力し、「ログイン」をクリックします。

次に、以下のような画面が表示されますので、「申告・申請・納税 >> こちらから」をクリックします。

続いて、新規作成メニューの「操作に進む」をクリックします。

そうすると、以下のような作成手続きを選択する画面が表示されます。

その中の「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)」のリンクをクリックします。

ここからは、説明例を参考に、ご自分の該当する内容で入力するようにしてください。

まずは、提出先税務署等の「都道府県」と「税務署名」を選択し、「次へ」をクリックします。

次に、「納期等の区分」及び「区分」を選択し、「次へ」をクリックします。

続いて、「支払年月日・人員・支給額・税額」を入力し、「次へ」をクリックします。

そうすると、以下のような確認画面が表示されますので、内容を確認し、問題がなければ、「次へ」をクリックします。

そうすると、以下のような送信前の確認画面が表示されますので、「送信」をクリックします。

そうすると、以下のようなポップアップ画面が表示されますので、受付システムへ送信してよければ、「はい」をクリックします。

以下のような画面が表示されれば、送信は完了です。

引き続き、ダイレクト納付の手続きを行う場合は、「受信通知の確認」をクリックします。

そうすると、以下のようなダイレクト納付に関する項目がありますので、「今すぐに納付される方」をクリックします。

ダイレクト納付の事前手続きが完了していれば、以下のように、引き落とし口座が自動的に表示されますので、内容を確認の上、問題なければ、「上記内容を確認済み」の「チェック」を入れ、「納付」をクリックするだけで、納付手続きは完了します。

以下のような画面が表示されれば、手続きは完了です。

e-Taxを利用できない場合は、所得税徴収高計算書用紙を用いて、手続きを行うことも可能ですが、パソコン一つで手続きが完了しますので、個人的には、e-Tax利用の上、ダイレクト納付による納税手続きをオススメします。